雇用形態による比較【正規社員】●生涯賃金…大企業 ：3億～3.3億円
中小企業：2.5億～2.7億円
●給 与…短大卒：16.5万～17.5万円/月
大卒 ：19.5万～20.5万円/月(総合職)
17万～18万円/月(一般職)
●賞 与…年に2回? 額は各企業により異なる? 相場は6ヶ月分/年?
●昇 給…年に1回が基本。
●手 当 て…通勤・住宅・家族・役職・勤怠・残業・育児などなど。
●年 金…厚生年金(雇用主が半額負担)
●健康保険…健康保険組合(雇用主が半額負担)
●労災保険…雇用主が加入
●確定申告…企業が源泉徴収書を作成
【フリーター】上のほとんどがウ○コと化す、という認識でOK
ちなみに、年金は国民年金。健康保険は国民健康保険。
以上。
【派遣・契約社員】正直ワカンネーし、興味も無いです。
【補足】●健康保険
健康保険制度とは日本の公的医療保険制度で、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき医療費を保険者が一部負担する制度をいう。
・政府管掌健康保険（政管健保）
健康保険組合を持たない企業の従業員で構成される。社会保険庁が運営。
・組合管掌健康保険（組合健保）
企業や企業グループ（単一組合）、同種同業の企業（総合組合）、一部の地方自治体（都市健保）で構成される健康保険組合が運営。平成20年4月1日現在、1502の健康保険組合が存在する。設立には厚生労働省が定めた設立認可基準に適合していることが必要である。健康保険組合は、本来、従業員である被保険者の利益・福利厚生の充実を図ることを目的に企業が設立するものであるが、従来より企業価値を高めるためのツールとして利用されるケースが多く、政治献金と引き換えに族議員らを介した不当な圧力・口利きが横行するなど、政治腐敗の温床ともなってきた。
・国民健康保険
市区町村が行っている保険。国民健康保険組合が運営。
国民健康保険組合…自営業であっても同種同業の者が連合して、国民健康保険組合を作ることが法律上認められている。しかし、市町村国保の成立後は、原則として新規設立を認めておらず沖縄復帰以降は新規設立は1件もない。
国民健康保険は被保険者の払う保険料のほか、国庫支出金、都道府県支出金、組合保険からの老人保健拠出金や退職者給付拠出金などでまかなわれている。年齢構成的に高齢者が多いため、保険料（保険税）は高く、市区町村によって大きな差がある。
国民健康保険の保険料は所得等によって保険料が変わり、その計算方法は以下のような場合が多い。
保険料＝
（前年世帯総所得－基礎控除額）×所得割保険料率＋均等割額×被保険者人数＋世帯平等割額
保険料率は各地方自治体によって異なるが、概ね5～10％程度である。
賦課限度額や保険料軽減制度が設定されていることが多い。
●年金
・厚生年金
厚生年金とは正式には「厚生年金保険」といい、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度である。加入者やその遺族のために、老齢年金、障害年金、遺族年金が社会保険庁から支払われる。厚生年金保険法によって定められている。 この年金を受給する場合、年金の種別として正式には「老齢厚生年金」と言う。
一般の被保険者（労働者）は2006年9月分から、収入の14.642%を保険料として負担する。そのうちの半分は企業（雇用主）が負担するという形にして、被保険者が支払う保険料を少なく見せかけている（収入の約7.3%）。厚生年金は国民年金に相当する固定部分と報酬比例部分に分けられるが、保険料がどのような割合で振り分けられているかは明らかでない。厚生年金は、法人事業所は従業員の人数に拘わらず、必ず加入することが求められる。個人事業形態においても、常時使用する労働者が5人に達すれば強制加入となる。5人未満でも、労働者の要求や事業主の同意があれば、加入することができる。このことを「任意単独被保険者」という。ただし、いずれの場合も個人事業主本人は厚生年金保険に加入できない。
・国民年金
国民年金とは、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度である。
国民年金の被保険者は、職業・就労形態や保険料の納め方で3種類に分かれているが、厚生年金等の被用者保険に加入している者は、同時に国民年金に加入していることになる。国民年金の給付は、すべての国民に共通する基礎年金（老齢・障害・遺族）と第1号被保険者の独自給付がある。
●確定申告
確定申告とは税金に関する申告手続をいい、日本においては次の諸点を指す。
1. 個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
2. 法人が、原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間として、その期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
3. 消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること
自営業を営む個人（個人事業主）や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告しなければならない。申告時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間である。
●労災保険
労働者災害補償保険は労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害にあった労働者又はその遺族に、保険給付を支給する政府管掌の保険制度である。単に労災保険ともいわれ、雇用保険とあわせて労働保険と呼ばれる。申請は、労働基準監督署に行う。
●雇用保険
雇用保険とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担する。
雇用保険の運営には先述の掛け金に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から多額の国庫補助がなされている。国庫が負担すべき割合は、日雇求職者に対する失業給付は三分の一、日雇求職者以外の者に対する失業給付は四分の一、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付については六分の一とされる。かつては、現に失業している者を救済するという機能しか持たなかったが、失業の予防という目的を加えた制度拡充により、名称が改められた（1975年）。
●総合職と一般職
総合職は、管理職及び将来管理職となることを嘱望された正社員が担うのが通常である。役務は非定型的であり、企業が享受する具体的な利益（主に金銭面）を考慮した上であらゆる役務に臨機応変に対応することが要求され得る。
総合職に対して、一般職と呼ばれる職掌がある。ここでいう一般職は定型的・補助的な業務を担う従業員のことであり、具体的には工場におけるライン作業に従事する者や一般事務、プログラマー（コーダー）などの業務に従事する者などが挙げられ、原則として転居を伴う異動はない。 男女雇用機会均等法により労働者に対する男女差別が禁止され、女性従業員を女性であるという理由だけで補助的業務に就かせることができなくなったため、男女別ではない総合職と一般職という区分が設けられるようになった。
以上、雇用形態による比較について、いろんな資料より抜粋＆加筆。あんまり比較してないけど…
誤字・脱字・間違い等等ありましたら一報よろしく(・ε ・)
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この画像は実験装置の外観を示したもので、この実験については中間発表でイヤというほど説明をしたので、ここでは割愛させて頂こう。
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